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産業・街・商店街の活気づくりを推進！
＜練馬駅北口区有地の活用について＞
質問１ 産業振興会館の整備は、産業の創出に寄与する機能と民間活力を活用するため、産業関係団体が協同した整備運営手法とすべきである。
答弁⇒ 今後、検討会議がまとめる報告書を踏まえ、区は、区民や議会の意見をいただき活用基本構想を策定する。また、施設の整備・運営についても検討会議の報告を基に適切な手法を検討する。
＜小中学校への空調設備の設置について＞
質問１ 学習環境の整備のためには、普通教室への空調設備設置が必要と判断する、早急に対策を図られたい。一方、地球温暖化などに対する環境対策についても、今まで以上に推進するべき。
答弁（教育長）⇒ 各校に設置している暖房機は概ね１５年を経過し、更新の時期を迎えており、空調機の設置については、時期にきていると考えている。なお、設置に対する環境対策については、環境マネジメントや学校緑化にも計画的に取り組む。
＜妊婦健康診査費用の公費負担の充実について＞
質問１ 妊婦健康診査費用負担制度を二回から五回に充実をするべき。
答弁⇒ 少子化対策の一層の充実を図る観点から、公費負担については努力する。
＜地域経済について＞
質問１ 中小零細事業者の置かれている厳しい状況に、区は細かい対策を講じるべき。
答弁（区長）⇒ 区内の小規模事業者の受注の機会の拡大に配慮するとともに商店街の振興策の充実につづき、さまざまな対策を講じます。
＜地方税財政改革について＞
質問１ 政府は、東京富裕論が高まる中、税財政制度を地方へとウエイトを置き始めているが、区長の考えは。
答弁（区長）⇒ 「ふるさと納税制度」などにも強く反対する。特に、都区財政調整制度に大きく依存している練馬区として区政運営の基盤を揺るがすものであり容認できない。なお、区長会、東京都と一丸となって制度の変更に強く反対し、国への要請をする。
＜平成１８年度決算について＞
質問１ 平成１８年度決算についての評価についての考えは。
答弁（区長）⇒ 評価として、財政状況は、総じて良好な状態に達しつつあると認識している。
質問２ 今回の決算状況を踏まえた、今後の財政運営の基本的な考え方は。
答弁（区長）⇒ 義務的経費のうち、特に人件費について引き続き適切な定員管理に努める。また、財政力指数については、住民税の収納対策の強化に取り組む。また、積極的な公債費の縮減に努める。
＜商店街振興策について＞
質問１ 厳しい商店街の活気を生むため、新たな支援策についての決意を。
答弁⇒ 商店街振興策として、朝市やイベントへの支援を実施している。なお、今後は装飾灯維持に対する補助や加入促進事業への支援を充実し、経営相談・後継者育成についても引き続き取り組む。
質問２ ネリコレ商品は商店街の振興策に向かっての活用と拡大を。
答弁⇒ 区は観光協会と連携し、ネリコレブランドの浸透と商店街の賑わいづくりの両面の視点から、開発やPRをも商店街に働きかけ、事業の更なる推進を図る。
＜観光施策について＞
質問１ 練馬駅にある観光案内所は、ネリコレ商品等の計画的な販売戦略を。
答弁⇒ 観光案内所をアンテナショップとして活用し、ネリコレ商品の販売強化や商品の改良や開発につなげていきたいと考えている。
質問２ 観光協会への支援体制と今後の事業のシミュレーションを描け。
答弁⇒ 将来的には自立性の高い協会運営を実現する。
質問３ ブルーベリー農園に対する観光面での取り組みの拡大を。
答弁⇒ 一層の区内観光振興につなげていきたいと考える。また、大規模な観光拠点についても観光協会と研究する。
＜アニメ産業の振興策について＞
質問１ 今後も計画的なイベントを開催するには、区の更なるバックアップが必要と考えるが対応を。
答弁⇒ 区の活性化のためにも練馬生まれのアニメを活用し、バックアップに取り組みを強める。
質問２ 国は、平成２０年に「コンテンツ取引市場」を新設する方針である。その際における練馬区のアニメ業界に対する対応策をはかれ。
答弁⇒ 現在、市場の方向性が十分に示されていないが、区として情報収集に努め、アニメ事業者とも情報を共有し、必要な対応を図る。
質問３ 海外に進出するアニメ業界への支援策を図られたい。
答弁⇒ 注目に値すると考えているので、事業者団体とも十分な意見交換を行い必要な支援を検討する。
＜住民参加型まちづくりファンドについて＞
質問１ 公益法人などを支援するための「住民参加型まちづくりファンド」を活用し、北町の歴史的な蔵などを保存、活用する支援策に対応されたい。
答弁⇒ 地元住民・地元企業の意見を踏まえ今後検討する。
＜行政改革の推進について＞
質問１ 委託団体等を管理する、職員の財務会計の能力向上が必要だ、対応を。
答弁⇒ 団体への経営状況を把握するため、複式簿記の知識習得を目的とした研修を実施している。今後は、職員を専門的研修機関に派遣するなどして能力の向上に努める。
質問２ 特別養護老人ホーム等、区の施設を民営化で貸し出す時は、有償貸与に匹敵する制度とするべき。
答弁⇒ 民間でできる。を基本に様々な視点で総合的に検討し、民営化を図る。
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